県教育委員会は１５日の県議会文教警察委員会で、２０４０年頃までに県内公立高校を現在の８９校から５０～６０校に減らすことが適正だと明らかにした。生徒数減少の将来予測をもとに、適正な学級数を維持するための目安を示した。

県の試算では、２０３９年度の新入生は現在の約６割の２万人に落ち込む見通し。県教委は、校舎の老朽化も進む中、再編しなければ、予算や教員の適正配置が困難になると危機感を持つ。

　県教委は２２年度から、１１地域で高校のあり方を検討する協議会を開いており、来年度までに議論をとりまとめる。