こんにちは！とある室長です。

本日は部活動の地域移行についてです。まずは教育員会の意向として。。。

文部科学省が、令和２年９月に「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」の中で、部活動改革の考え方として、「部活動は、必ずしも教師が担う必要のないものであることを踏まえ、休日に教科指導を行わないことと同様に、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築すること」、「休日の部活動に対する生徒の希望に応えるため、休日において部活動を地域の活動として実施できる環境を整えること」を示した上で、「令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図り、学校部活動から地域部活動への転換すること」を求めました。その後、スポーツ庁及び文化庁に設置した部活動の地域移行に関する検討会議から、令和４年６月及び８月に具体的な方策について各提言が示され、令和４年12月には、両庁より「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」が発出されました。部活動は、スポーツや文化活動に親しむ機会の確保に留まらず、教科学習とは異なる集団での教育活動を通じた人間形成の貴重な機会です。学年を越えた多様な生徒が活躍できる場であることに加え、学校における生徒の居場所としての役割も併せ持ち、日本独特の文化として定着しています。また、部活動指導は、教員が生徒の様々な表情を把握する貴重な機会でもあり、生徒の成長や取り組む姿勢を理解し、認めることを通して、生徒の学習活動や進路実現、生徒との信頼関係の構築など、教員自身にとっても大切な学びの機会となり、指導力の向上にも寄与しているところです。しかし、昨今の急速な少子化に伴い、学校規模の縮小や教員数の減少等により、教員の献身的な取組に頼るだけでは、生徒のニーズに応えることが出来ない状況も生じております。特に教員のワークライフバランスは喫緊の課題であり、平成30年に部活動ガイドラインを作成し、効率的、効果的な部活動を求めるとともに、部活動指導員の活用など、対応を図ってまいりました。この度、令和４年12月に示された、国のガイドラインにおいても、地域クラブ活動に対して、教育的意義の継承、発展と持続可能な体制づくりの構築を求めております。生徒の活動機会の喪失は最も避けるべきことであり、学校や地域社会全体が責任をもって十分に準備を整えていく必要があります。県教育委員会といたしましては、生徒の望ましい成長を保障できるよう、市町教育委員会等と連携しながら、令和の時代にあった持続可能な体制の構築と教員の働き方改革の両立を目指してまいります。　　　　　　※静岡県教育委員会資料　参照

上記の通り、部活動及び教職員の在り方に変化が起きています。また、多くの市町村で早くて2026年、遅くとも2027年には地域移行化となる考えが発表されています。学校生活（義務教育）における部活動の意義が現在の少子化、教職員の減少、保護者が学校に求めることの変化などの理由にて重要視されなくなってきたと考えられます。

ですが、人気スポーツなどクラブチームが多数存在するものは地域移行しても問題ないかもしれませんが、あまりチームや指導者がいないスポーツ、部活項目はどうなってしまうのでしょうか？

私も人生の大半を1つのスポーツに集中してきました。幸い知名度のあるスポーツでしたので環境・道具などに困ることはありませんでした。ただ、本格的ではなくても道具等が揃っている部活でやってみたと思うスポーツなどへのチャレンジの機会の減少、文科系の部活などは完全な習い事化のなってしまうのではないかなど、問題点はあるかと思います。その上で大切なことは、部活動は人間教育の一環であるということ、そしてそれが地域移行した場合に継承できるのかをしっかりと考えることではないかと思います。