日本の教育事情

日本の教育って、何を目指しているのだろう？
日本にはどれくらい「学校」があるのだろうか？
このページでは、日本の教育について考えてみたいと思います。

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教育基本法

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日本は、どんな国づくり、どんなひとづくりを目指しているのだろうか？
「学び」とは、小中学校、高校、大学、大学院だけを指すのだろうか？
人生100年時代、社会人、大人、高齢者に学びは不要だろうか？
生涯にわたって学び続けることで、社会や世界により長く、広く貢献し、よりよい人生を送るには、小、中、高校における学びはどんなものであるべきだろうか？

＜平成18年改正　教育基本法　前文より＞

我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた
・民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、
・世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、 ・豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、
・伝統を継承し、
・新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、
・我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。

出典：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418AC0000000120_20150801_000000000000000

こ・れ・が　日本の教育制度

第二十六条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
②　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

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その他重要な教育政策

日本の「ひとづくり」計画

日本の「ひとづくり」。企業でいういわゆるHR（Human Resource)部門は、文部科学省だ。
教育基本法に基づき、具体的な中長期方針をつくっている。
これをみると、国としてどんな「ひと」になってほしいか、そのためにひどんな「教科」が必要なのかがわかる。
公教育での英語も、金融も、プログラミングも、大学の研究も、リスキリングも、リカンレント教育も、すべてこの計画次第だ。

  • 2008年～2012年
    10年度、教育立国へ向けて

    今後，知識基盤社会の進展や国内外における競争の激化など社会が大きく変化していく中で，個人が幸福で充実した生涯を実現する上でも，また，我が国が一層の発展を遂げ，国際社会に貢献していく上でも，その礎となるのは人づくり，すなわち教育である。約６０年ぶりに改正された教育基本法の理念の実現に向け，我が国は今改めて「教育立国」を目指し，我が国の未来を切り拓く教育の振興に政府全体で取り組んでいく必要がある

    https://www.mext.go.jp/a_menu/keikaku/detail/1335036.html
  • 2013年～2017年
    東日本大震災を経てグローバル化に備える

    グローバル化の進展などにより世界全体が急速に変化する中にあって，産業空洞化や生産年齢人口の減少など深刻な諸課題を抱える我が国は，極めて危機的な状況にあり，東日本大震災の発生は，この状況を一層顕在化・加速化させた。これらの動きは，これまでの物質的な豊かさを前提にしてきた社会の在り方，人の生き方に大きな問いを投げ掛けている。教育こそが，人々の多様な個性・能力を開花させ人生を豊かにするとともに，社会全体の今後一層の発展を実現する基盤である。特に，今後も進展が予想される少子化・高齢化を踏まえ，一人一人が生涯にわたって能動的に学び続け，必要とする様々な力を養い，その成果を社会に生かしていくことが可能な生涯学習社会を目指していく必要がある。これこそが，我が国が直面する危機を回避させるものである

    https://www.mext.go.jp/a_menu/keikaku/detail/1335039.html
  • 2018年～2022年
    人生100年時代、テクノロジーへの適応

    今，我が国は，人生100年時代を迎えようとしており，また，超スマート社会（Society 5.0）の実現に向けて人工知能（AI）やビッグデータの活用などの技術革新が急速に進んでいる。こうした社会の大転換を乗り越え，全ての人が，豊かな人生を生き抜くために必要な力を身に付け，活躍できるようにする上で，教育の力の果たす役割は大きい。 ○ 激動の時代を豊かに生き，未来を開拓する多様な人材を育成するためには，これまでと同様の教育を続けていくだけでは通用しない大きな過渡期に差し掛かっている。誰もが人間ならではの感性や創造性を発揮し自らの「可能性」を最大化していくこと，そして誰もが身に付けた力を生かしてそれぞれの夢に向かって志を立てて頑張ることができる「チャンス」を最大化していくこと，これらを共に実現するための改革の推進が，今求められている。

    https://www.mext.go.jp/a_menu/keikaku/detail/1406059.html
  • 2023年～2027年
    コロナ後の不登校、貧困、そして目の前で頻発する戦争。
    こんな世界・社会において、人への投資の意味することは？

    グローバル化や気候変動などの地球環境問題、少子化・人口減少、都市と地方の格差などの社会課題やロシアのウクライナ侵略による国際情勢の不安定化の中で、一人一人のウェルビーイングを実現していくためには、この社会を持続的に発展させていかなければならない。
    特に我が国においては少子化・人口減少が著しく、将来にわたって財政や社会保障などの社会制度を持続可能なものとし、現在の経済水準を維持しつつ、活力あふれる社会を実現していくためには、一人一人の生産性向上と多様な人材の社会参画を促進する必要がある。
    また、社会課題の解決と経済成長を結び付けて新たなイノベーションにつながる取組を推進することが求められる。Society 5.0においてこれらを実現していくために不可欠なのは「人」の力であり、「人への投資」を通じて社会の持続的な発展を生み出す人材を育成していかなければならない。

    https://www.mext.go.jp/content/20230615-mxt_soseisk02-100000597_01.pdf

日本のひとづくりの成果～白書・統計～

学校教育の予算は、毎年　“教育振興基本計画”や、時の政府がたてる時勢に応じた国家戦略により策定される。
その結果は、毎年白書で総括されている。絵に描いた餅もあったかもしれない。計画以上の成果もあったかもしれない。

日本の学校数、日本の進学率

日本の人口は約1.2億。そんな日本に、「学校」はいくつあるのだろうか？

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日本の高等教育、私立と国公立比率

義務教育期間を終えてから、高校や大学は、私立・国公立　2つの選択肢がある。どちらが多いのだろうか？

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都道府県別　大学・高校数

高校5031校
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高専57校
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大学817校
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日本の大学進学率について

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https://www.mext.go.jp/content/20221221-mxt_chousa01-000024177_001.pdf

Universities in Japan　～日本の大学１００校～

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日本には、大学が８１７校あります。
10代後半の若者は、日本で大学進学を考えている場合、８１７から、どこの大学を選びますか？　 そして、選ぶ基準は？

Times Higher Education によれば、日本の総合順位　上位１００校は以下となります。

https://www.timeshighereducation.com/rankings/japan-university/2023#!/page/2/length/25/sort_by/rank/sort_order/asc/cols/stats
８１７のうち、１００

日本のこどもは、何を学び、
何が評価され、どんな道を選ぶのか？

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誰もが望む大学、望む高校に行けるわけではない。
小学校、中学校、高校。それぞれの学年で、日々の学習姿勢の成果が残る。時にはテストで、そして、学期末の通知表で。 行きたい進路によっては、日々の学習成果を継続して安定的に残し続ける必要があり、あるいは、学校の勉強時間だけでは足りずに、自主的に学校外で勉強する人もいる。

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ところで、学校の教科とか時間割って、いつ、誰が決めが決めていているのだろうか？
授業の中身って、入学試験や将来の職業に関係しているのだろうか？

学習指導要領

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「学習指導要領」とは、全国どこの学校でも一定の水準が保てるよう、文部科学省が定めている教育課程（カリキュラム）の基準です。およそ１０年に１度、改訂しています。子供たちの教科書や時間割は、これを基に作られています。
習指導要領においては、教育課程全般にわたる配慮事項や授業時数の取扱いなどを「総則」で定めるとともに、各教科等のそれぞれについて、目標、内容、内容の取扱いを大まかに規定しています。
学校は、社会と切り離された存在ではなく、社会の中にあります。グローバル化や急速な情報化、技術革新など、社会の変化を見据えて、子供たちがこれから生きていくために必要な資質や能力について見直しを行っています。

学校教育・教科の全体像

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何気なく見ていた教科書や、先生の教材、通知表は、すべて　学習指導要領に基づいてつくられている。

幼稚園のカリキュラム

幼稚園のカリキュラム教育要領
平成29年3月告示

小学生のカリキュラム

小学生のカリキュラム学習指導育要領
平成29年3月告示

※表は右へスクロールできます

区分 第1学年 第2学年 第3学年 第4学年 第5学年 第6学年
各教科の授業時間数 国語 306 315 245 245 175 175
社会 70 90 100 105
算数 136 175 175 175 175 175
理科 90 105 105 105
生活 102 105
音楽 68 70 60 60 50 50
図画工作 68 70 60 60 50 50
家庭 60 55
体育 102 105 105 105 90 90
外国語 70 70
特別の教科である道徳の授業時数 34 35 35 35 35 35
外国語活動の授業時数 35 35
総合的な学習の時間の授業時数 70 70 70 70
特別活動の時間の授業時数 34 35 35 35 35 35
総授業時数（一時数＝45分） 850 910 980 1015 1015 1015

中学生のカリキュラム

中学生のカリキュラム学習指導要領
平成29年3月告示

※表は右へスクロールできます

教科 第1学年 第2学年 第3学年
各教科の授業時間数 国語 140 140 105
社会 105 105 140
数学 140 105 140
理科 105 140 140
音楽 45 35 35
美術 45 35 35
保健体育 105 105 105
技術・家庭 70 70 35
外国語 140 140 140
特別の教科である道徳の授業時数 35 35 35
総合的な学習の時間の授業時数 50 70 70
特別活動の授業時数 35 35 35
総授業時数（一時数＝50分） 1015 1015 1015

高校生のカリキュラム

高校生のカリキュラム学習指導要領
平成30年3月告示

教科等 科目 標準単位数
国語 現代の国語 2
言語文化 2
論理国語 4
文学国語 4
国語表現 4
古典探求 4
地理歴史 地理総合 2
地理探求 3
歴史総合 2
日本史探究 3
世界史探究 3
公民 公共 2
倫理 2
政治・経済 2
数学 数学Ⅰ 3
数学Ⅱ 4
数学Ⅲ 3
数学 A 2
数学 B 2
数学 C 2
理科 科学と人間生活 2
物理基礎 2
物理基礎 4
化学基礎 2
化学基礎 4
生物基礎 2
生物基礎 4
理学基礎 2
地学 4
教科等 科目 標準単位数
保健体育 体育 8
保健 2
芸術 音楽 Ⅰ 2
音楽 Ⅱ 2
音楽 Ⅲ 2
美術 Ⅰ 2
美術 Ⅱ 2
美術 Ⅲ 2
工芸 Ⅱ 2
工芸 Ⅲ 2
書道 Ⅰ 2
書道 Ⅱ 2
書道 Ⅲ 2
外国語 英語コミュニケーション Ⅰ 3
英語コミュニケーション Ⅱ 4
英語コミュニケーション Ⅲ 4
論理・表現 Ⅰ 2
論理・表現 Ⅱ 2
論理・表現 Ⅲ 2
家庭 家庭基礎 2
家庭総合 4
情報 情報 Ⅰ 2
情報 Ⅱ 2
理数 理数探究基礎 1
理数探究基礎 5
総合的な探求の時間 6

145～152単位

単位については，１単位時間を50分とし，35単位時間の授業を１単位として計算することを標準とする

ア 卒業までに履修させる単位数等
各学校においては，卒業までに履修させるイからオまでに示す各教科・科目及びその単位数，総合的な探究の時間の単位数並びに特別活動及びその授業時数に関する事項を定めるものとする。この場合，各教科・科目及び総合的な探究の時間の単位数の計は，（2）のア，イ，ウ及びエの（ｱ）に掲げる各教科・科目の単位数並びに総合的な探究の時間の単位数を含めて74単位以上とする。

単位については，１単位時間を50分とし，35単位時間の授業を１単位として計算することを標準とする。
ただし，通信制の課程においては，５に定めるところによるものとする。

イ 各学科に共通する各教科・科目及び総合的な探究の時間並びに標準単位数
各学校においては，教育課程の編成に当たって，次の表に掲げる各教科・科目及び総合的な探究の時間並びにそれぞれの標準単位数を踏まえ，生徒に履修させる各教科・科目及び総合的な探究の時間並びにそれらの単位数について適切に定めるものとする。ただし，生徒の実態等を考慮し，特に必要20総則21がある場合には，標準単位数の標準の限度を超えて単位数を増加して配当することができる。

※表は右へスクロールできます

専門学科
農業 工業 商業 水産 家庭 看護 情報 福祉 理数 体育 音楽 美術 英語
農業と環境 工業技術基 建築構造設計 ビジネス基礎 水産海洋基礎 生活産業基礎 基礎看護 情報産業と社会 社会福祉基礎 理数数学Ⅰ スポーツ概論 音楽理論 美術概論 総合英語Ⅰ
課題研究 課題研究 建築施工 課題研究 課題研究 課題研究 人体の構造と機能 課題研究 介護福祉基礎 理数数学Ⅱ スポーツⅠ 音楽史 美術史 総合英語Ⅱ
総合実習 実習 建築法規 総合実践 総合実習 生活産業情報 疾病の成り立ちと回復の促進 情報の表現と管理 コミュニケーション技術 理数数学特論 スポーツⅡ 演奏研究 鑑賞研究 総合英語Ⅲ
農業と情報 製図 設備計画 ビジネス・コミュニケーション 海洋情報技術 消費生活 健康支援と社会保障制度 情報テクノロジー 生活支援技術 理数物理 スポーツⅢ ソルフェージュ 素描 ディベート・ディスカッションⅠ
作物野菜果樹草花 工業情報数理 空気調和設備 マーケティング 水産海洋科学 保育基礎 成人看護 情報セキュリティ 介護過程 理数化学 スポーツⅣ 声楽 構成 ディベート・ディスカッションⅡ
畜産 工業材料技術 衛生・防災設備 商品開発と流通 漁業 保育実践 老年看護 情報システムのプログラミング 介護総合演習 理数生物 スポーツⅤ 器楽 絵画 エッセイライティングⅠ
栽培と環境 工業技術英語 測量 観光ビジネス 航海・計器 生活と福祉 小児看護 ネットワークシステム 介護実習 理数地学 スポーツⅥ 作曲 版画 エッセイライティングⅡ
飼育と環境 工業管理技術 土木基盤力学 ビジネス・マネジメント 船舶運用 住生活デザイン 母性看護 データベース こころとからだの理解福祉情報 スポーツ総合演習 鑑賞研究 彫刻
農業経営 工業環境技術 土木構造設計 グローバル経済 船用機関 服飾文化 精神看護 情報デザイン ビジュアルデザイン
農業機械 機械工作 土木施工 ビジネス法規 機械設計工作 ファッション造形基礎 在宅看護 コンテンツの制作と発信 クラフトデザイン
植物バイオテクノロジー 機械設計 社会基盤工学 簿記 電気理論 ファッション造形 看護の統合と実践 メディアとサービス 情報メディアデザイン
食品製造 原動機 工業化学 財務会計Ⅰ 移動体通信工学 ファッションデザイン 看護臨地実習 情報実習 映像表現
食品化学 電子機械 化学工学 財務会計Ⅱ 海洋通信技術 服飾手芸 看護情報 環境造形
食品微生物 生産技術 地球環境化学 原価計算 資源増殖 フードデザイン
食品流通 自動車工学 材料製造技術 管理会計 海洋生物 食文化
森林科学 自動車整備 材料工学 情報処理 海洋環境 調理
森林経営 船舶工学 材料加工 ソフトウェア活用 小型船舶 栄養
林産物利用 電気回路 セラミック化学 プログラミング 食品製造 食品
農業土木設計 電気機器 セラミック技術 ネットワーク活用 食品管理 食品衛生
農業土木施工 電力技術 セラミック工業 ネットワーク管理 水産流通 公衆衛生
水循環 電子技術 繊維製品 ダイビング 総合調理実習
造園計画 電子回路 繊維・染色技術 マリンスポーツ
造園施工管理 電子計測制御 染織デザイン
造園植栽 通信技術 インテリア計画
測量 プログラミング技術 インテリア装備
生物活用 ハードウェア技術 インテリアエレメント生産
地域資源活用 ソフトウェア技術 デザイン実践
コンピュータシステム技術 デザイン材料
建築構造 デザイン
建築計画